仕事と家庭の両立支援事業への取り組み


仕事と家庭の両立支援事業への取り組みについて

■社長メッセージ

2005年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 政府・地方公共団体・企業が一体となって少子化への対応が求められています。
東亰メタル株式会社は、社員が、仕事と子育てや家族の介護などの家庭生活の両立を通じ、その有する能力を十分に発揮できるよう、「一般事業主行動計画」のもと東京労働局から認定を受けた「職場意識改善計画」を実行し、社員の仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組みます。
東亰メタル株式会社は社員を大切にし、一人ひとりが職場で主人公となれるような仕組みづくりに邁進し、全力で職場環境の整備を進めてまいります。

東亰メタル株式会社
代表取締役 島村 益彬

 

■「職場意識改善計画」実施期間

年度 実施期間
初年度 平成20年9月1日 〜 平成21年1月31日
2年度 平成21年2月1日 〜 平成22年1月31日

 

 

■計画の概要

取組事項 具体的な取組内容
1. 実施体制の整備のための措置
(1)労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 【初年度】 (1)「職場意識改善委員会」の設置
・労使の良好なコミュニケーションを通じ、計画の実効性を高める。
・計画の実行にあたり、従業員側の意見を反映させる。
【2年度】 (1)「職場意識改善員会」の効果的運営
・年2回の開催
・労使間のコミュニケーション強化
(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 【初年度】 (1)「両立支援推進者」の選任
・従業員からの労働時間等の苦情・意見・要望を個別に受付ける機関を設置する。
・「職場意識改善委員会」との連携強化により、より従業員の意見が吸い上げられやすい環境を作る。
・初年度は部長クラスの管理職を選任し、まずは管理職クラスの意識啓発を図る。
【2年度】 (1)同制度の周知徹底
・両立支援推進者の有効活用が図られるよう、さらなる周知を図る。
(2)選任者の変更
・課長クラス以下の従業員へ委譲
・よりフラットな目線で、従業員からの意見や要望等が会社側に伝わり、それらが計画実行に反映されるよう有効活用を図る。
2. 職場意識改善のための措置
(1)労働者に対する職場意識改善計画の周知 【初年度】 (1)「職場意識改善計画」の社内メール送信
(2)「職場意識改善計画」の説明会実施
・同計画の内容、趣旨の周知と理解促進を図る。
【2年度】 (1)「職場意識改善計画」のWEBサイト掲載
・同計画の概要、進捗状況等をWEBサイトに掲載し、随時閲覧可能な状態に置くことで、周知レベルのさらなる向上と、労使の意識統一を図る。
・Q&Aやアンケート等のコミュニケーションツールの活用も検討。
(2)職場意識改善のための研修の実施 【初年度】 (1)管理職研修の実施 [1回]
・社長による管理職の意識改革のための研修
【2年度】 (1)管理職研修の強化 [2回]
・外部の専門家の活用検討。
3. 労働時間等の設定の改善のための措置
(1)年次有給休暇の取得促進のための措置 【初年度】 (1)「年次有給休暇管理簿」の整備
・各人ごとの取得状況のトレースと現状把握
・休暇付与の時期と方法の確定
(2)「計画的付与制度」の導入
・就業規則に規定化
・取得率 [平均] 60%を目標とする。
【2年度】 (1)「両立支援推進者」による取得状況のトレース
・「職場意識改善員会」との連携により、未取得休暇の消化促進を図る。
・定期的に会合を開催する。
・取得率 [平均] 80%を目標とする。
(2)所定外労働削減のための措置 【初年度】 (1)「ノー残業デー」「ノー残業ウィーク」の設定・実施
・「両立支援者」主導のもと、委員会における労使協議を活用し、従業員の意見を反映させる。
【2年度】 (1)部門間の所定外労働の偏重是正・均一化
・業務の見直しにより、部門・職種間の所定外労働の偏重の是正を図る。
(2)省力化・生産性向上のための設備投資の検討
・(1)の事情により、構造的な問題に対しては、設備投資による生産性向上策も検討する。
(3)労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 【初年度】 (1)「みなし労働時間制」の導入検討
・主に営業職への適用を検討する。
【2年度】 (1)「みなし労働時間制」の導入・運用
・適正な労働時間管理が確保されるよう、専門家の意見を聴く。
(4)労働時間等設定改善指針の2に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 【初年度】 (1)育児・介護休業等規定類の整備
・育児介護休業規定の整備 [現状未整備]
(育児休業/介護休業/子の看護休暇/時間外・深夜業の制限/勤務時間の制限 等)
(2)(1)の説明会・セミナーの開催
・制度の理解促進と周知徹底を図る。
・利用しやすい環境を作る。
【2年度】 (1)法を上回る制度導入の検討
・(例)短時間正社員制度 等
・従業員の多様な働き方のニーズに応える制度・措置の導入を検討する。
・導入に際して従業員の意見・要望を組み上げ、従業員にとって利用価値の高い制度を検討する。

 

■主要計画の進捗状況

日付 内容
平成20年7月 「一般事業主行動計画」(次世代育成支援対策推進法) 届出
「職場意識改善計画」 東京労働局より「認定」取得
(*)平成20年度東京都における認定企業数20社
平成20年10月 「ノー残業デー」 運用開始
平成20年11月 「職場意識改善運営規定」整備
平成20年12月 「職場意識改善委員会」発足
「両立支援推進者」選任(総務部長 柴田 武)
就業規則 [改定] 説明会開催
平成21年1月 年次有給休暇「計画的付与制度」の導入
年次有給休暇「半日単位付与制度」の導入
平成21年7月 育児介護休業セミナー開催
従業員全員参加による各種制度導入検討(意見聴取)会開催
平成21年10月 労働時間等設定改善のための各種制度導入(法を上回る制度)
@「短時間勤務制度」(育児・介護) 導入
・対象:3歳に達するまでの子を養育する従業員
要介護状態にある家族を介護する従業員
・内容:1日の所定労働時間を6時間に短縮
(始業・終業時刻を通常所定時間の範囲内で任意に設定可)
A「育児介護費用等補助制度」 導入
・対象:公立保育所待機中の(小学校就学始期までの)子を養育する従業員
・内容:対象従業員が支出した民間保育(介護)サービスの費用の一部を会社が補助する
B「育児休業時所得補助制度」 導入
・対象:育児休業を6ヶ月以上取得する(男性・女性)従業員
・内容:休業期間中一定割合の所得を補助し、従業員が育児休業をとりやすい環境をつくる。
C「妊産婦時差出勤制度」 導入
・対象:産前6週間の女性従業員
・内容:始業時刻の繰下げ(1時間)が可能
D「専門業務型裁量労働制」 導入
E「資格等試験特別休暇制度」 導入
・一定の資格(認定)試験の当日および前日を有給休暇(年休と別枠)とし、社員の職業能力開発をサポートする。
F「裁判員特別休暇制度」 導入
・社員が裁判員等に選任された場合、その活動に必要な日数の有給休暇を年次有給休暇と別に与え、国民の義務を果たしやすい環境をつくる。
就業規則 [改定] 説明会開催
平成22年1月 時間外労働削減目標達成(対計画実施前96%削減)